2013-06-21 第183回国会 衆議院 法務委員会 第20号
高石さんは、逃げ得をなくすための法改正を求めて既に署名活動を始め、当時の野沢法務大臣に一度署名簿を提出されていました。 今はまだ何もできませんが、いつかきっと私も署名活動をします、そのときまでどうか待っていてくださいというようなファクスを送りました。
高石さんは、逃げ得をなくすための法改正を求めて既に署名活動を始め、当時の野沢法務大臣に一度署名簿を提出されていました。 今はまだ何もできませんが、いつかきっと私も署名活動をします、そのときまでどうか待っていてくださいというようなファクスを送りました。
それでは、高石さんには本当にわざわざおいでいただきまして、思い出しますと、四年前に一緒に野沢法務大臣、そして三年前に南野法務大臣のところに一緒に行ったことを今思い出しますが、先ほど朝日委員もお話がありましたけれども、刑法と道路交通法のこのギャップの部分についてはそう簡単なものではないので、これは時間掛かると思うんで、是非そのことを思いながら前向きにいっていただきたいと思うんですけれども。
それから懸垂幕等の制作、広報ビデオ、これは野沢前法務大臣が出演いたしまして、約五万本、ビデオ、なかなか野沢法務大臣、貫禄のある出演をしておりましたが、全国に配布いたしております。かなりいいものができたと言われております。そんなものでございます。 平成十八年度予算では、国の行政機関、地方自治体に対する説明会、これは金額多うございません、約四百万。
私は、一昨年、平成十六年の二月に、この法務委員会におきまして、当時の野沢法務大臣に対して、外国人犯罪が急増している、日本の治安を守るために、外国人の入国審査時に指紋や写真など本人を特定するものを日本当局が確保していくことを考えるべきだというふうに質問いたしました。
かきのうの質疑の中でもちらっとそういうせりふが出て、また何か今の理事間の協議でもあったようですけれども、この政府見解でも、法案の担当大臣である小里行革担当大臣という言い方をしていますけれども、では、仮にこの時点じゃなかったとして、後の話だったとして、中央省庁等改革基本法というのはいまだに生きている法律でありまして、これを受けて、例えば行政審判制度、南野さんになってからじゃないですけれども、その前、野沢法務大臣
私どもは、行刑改革会議の提言を一〇〇％、一二〇％尊重するという前の野沢法務大臣がおっしゃっておりましたけれども、そのような気持ちで、今後とも、今回の法案の成立はもとより、それを踏まえた新たな行刑改革の推進に事務側としてもできる限りのことをしてまいりたいと考えております。 ありがとうございました。
昨年の野沢法務大臣の通常国会、そして南野法務大臣になられて臨時国会、今回、通常国会ということでありますが、実際に質疑等、法案の提出の内容等を体験して感じるのは、本当に日本の国をどのようにしっかりと築いていくのか、いろいろな問題がたくさんある中で、どのように問題点を整理していって、二十一世紀の未来に向けて次の世代に本当に残していくものを英知を絞って協議していかなければいけない、議論していかなければいけないというふうに
そのようなころ、政府の中に犯罪対策閣僚会議が設置されたということもございまして、昨年十二月、当時の野沢法務大臣に浜四津先生共々申入れを行ったという経緯でございます。
これは与党プロジェクトチームでございますが、最終的には、強姦罪の問題も含めて、より広い観点からバランスの取れた法改正を法務省の方で検討していただけるということでありましたので、それであるならばその方が望ましいと、これは相対的に法をバランスを加えながら見ていただけるということもありまして、昨年十二月に当時の野沢法務大臣にその旨の申入れを行ったものでございます。 以上でございます。
そして、昨年の十二月には、南野法務大臣と御一緒に、当時の法務大臣であられた野沢法務大臣に申入れをさせていただきました。 御一緒に活動させていただいた私が大臣にお尋ねするのもなんなんですが、同僚議員の方にも御認識を共通にしていただくためにも、どういう経緯で、またどういう認識に立って昨年十二月の大臣申入れをしたのか、大臣から御説明をいただければと思います。
○藤田（一）委員 この間のこの重国籍の問題をめぐる議論の中で、当時の野沢法務大臣は、世界的な傾向として二重国籍を認める流れが大きくなっている、こういう認識を示されているわけであります。日本だけではなくて、どこの国でも問題が顕在化をしてきている。
さらに、南野大臣を座長、公明党の浜四津議員を座長代理とする与党女性と刑法に関するプロジェクトチームで、強姦罪や強姦致死傷罪の罰則強化、集団強姦等罪や集団強姦等致死傷罪の創設を当時の野沢法務大臣に強く申し入れてきたところでございます。これらの要望につきましては今回の法案にすべて反映されておりまして、評価するところでございます。
本案は、参議院先議に係るもので、五月二十四日本委員会に付託され、二十六日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十八日質疑に入り、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
野沢法務大臣。 ————————————— 民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
野沢法務大臣。 ————————————— 国際捜査共助法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
本案は、参議院先議に係るもので、五月十四日本委員会に付託され、十九日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、二十五日参考人から意見を聴取し、二十六日質疑を終局し、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
だとすれば、国民の司法参加というのは憲法上どのような権利なのかということをお尋ねしたところ、これは憲法上の要請でも憲法上の権利でもないんだ、政策的な要請なんだ、こういう御回答を野沢法務大臣からいただきました。他方で、被告人の人権保障というのは、これは憲法上の権利である。
野沢法務大臣。 ————————————— 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————